餠は餅屋に聞け（米大統領選の結果について）

もはやすでに「終わった戦」である米大統領選。

個人的には
「６３億集められるなら、訴訟でもなんでもすればいいんじゃない？
　集められれば（爆笑）。」で尾張なわけなんですが。
とりあえず。
「不正投票！」とまだ騒いでいる「聞き分けのない人間」が、
日本にも若干いる模様なので。
実際問題として。
では。今のアメリカの選挙制度がどうなっているのか？
ちょうどいい記事があったので紹介する。

パックン（パトリック・ハーラン）
パックンのちょっとマジメな話
トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、米大統領選の真の「敗者」とは
2020年11月10日（火）16時00分

＜都市部、マイノリティーを狙い撃ちにした共和党の「投票抑制策」をたっぷりご紹介。
こんなことをしていたらアメリカの民主主義は壊れてしまう......。
本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より＞

選挙不正だ！ Stop the count !（ 集計を止めろ！）訴えるぞ！
大統領選挙でこんな荒らげた声を聞くのは今回が初めてではない。
今ニュースで流れている光景は、2000年に民主党のアル・ゴア候補と共和党の
ジョージ・W・ブッシュ候補が対決したときとそっくりだ。

突然だが、ここでクイズ。あのとき、全国で1億人以上が投票したが、果たして
何人の票で大統領が決まったでしょうか？

僕が思う正解は「5人」。

説明しよう。2000年のフロリダ州の選挙は問題だらけだった。票の集計が終わった
段階では1784票差でブッシュが優位だったが、僅差のため再集計が始まった。
さらに、機械トラブルによる無効票が非常に多いことが発覚。手作業で一枚ずつ
票を確認していくと、ゴアがどんどんブッシュのリードに食い込んでいく。
その時！......妙に高そうな服を身に着けた「デモ隊」が一番大きな郡の集計事務所に
殴り込んだ！　
Voterfraud! Voter fraud!（投票詐欺！投票詐欺！）と叫び、集計作業の停止を要求した。

デモ隊の正体は自発的に立ち上がった市民ではなく、
共和党に雇われワシントンから飛んできたプロの活動家。
つまりフェイクだった。
服装から「ブルックス・ブラザーズ暴動」と揶揄され、「おまえらが詐欺だろう」と
突っ込まれたが、作戦は成功し、再集計は止められた。

そして選挙を管轄するフロリダ州の州務長官が
「ブッシュの勝利」と、途中結果を最終結果として承認した。
不思議なことに、この州務長官はブッシュの選挙対策
チームのフロリダ委員長でもあった。
そう、ゴア対ブッシュの対決は、
ブッシュチームのメンバーが審判役！
草野球でも許されないような偏った仕組みだ。

ゴアは当然、再集計の再開を求めて提訴。ブッシュ陣営は応戦して法廷闘争へ。
ゴアは一審で負け、上訴して勝つ。そして最後に連邦最高裁でまた負けた。
そのとき、最高裁の判事は5対4で割れた。ということで、再集計を止め、
ブッシュ大統領を誕生させた判事の「5人」が......僕の思う正解だ！
（忘れていたかもしれないが、これはクイズだ）。

〇都市部・有色人種を狙い撃ち
共和党はブッシュ対ゴアの経験から、ある作戦に目覚めたようだ。
例の機械トラブルは主にフロリダの都市部の投票所で起きたため、都市部に集中する
民主党支持者の票がいくらか少なくカウントされたもよう。
後々、「あっ、あれは偶然だが、同じことを人工的に再現できたら僕らに有利だ！」と、
火山の下の秘密基地の中で白い猫をなでながらひらめいたと、僕は妄想する。

それから急増したのが、かの有名な「投票抑制策」。分かりやすいのは、
一方的な有権者登録の削除。
された人は再登録しない限り投票ができない。
実は例のフロリダ州務長官も2000年にやっていたが、今もよく見る手だ。
例えば、ウィスコンシン州は昨年20万人以上の登録削除を発表したが、
その多くは民主党支持者の多い地域に住む人で、
黒人が白人の倍ほどの確率で削除対象となっていた。
同じようなことが今年だけでペンシルベニア、ノースカロライナ、
オハイオ、ジョージアなどでも問題になっている。
これらの州の共通点は？　はい、激戦州だ。
ちょっとの差だけでも選挙結果が変わり得るところ。
（※参考画像。2020米大統領選。11月6日現在。）

また目立つのは、都市部の投票所や、投票に使う機械、投票所の
職員数を減らす技。そうすると、必然的に投票の待ち時間が長く
なり、都市部の票が減る。
2012～18年の間に全国で1600カ所以上の投票所が閉鎖されたが、マイノリティーの
多い郡では、閉鎖された数が白人の多い郡より平均で3倍以上多い。結果、2018年の
中間選挙では、90％以上が白人住民の地域の待ち時間は平均で5分。
90％以上有色人種の地域では32分。その差、6倍以上！　
黒人1人が待っている間、白人のバレーボールチームが
全員投票を済ませられる。

さらに、投票日は例年平日。仕事を休んで長時間並べない黒人の多くは
日曜日に期日前投票をしていたが、オハイオやフロリダなどは
日曜日の投票もなくした。隙がない！

もう一つの手段は投票所での写真付きの身分証明書提示の義務付け。例えば、運転免許は
田舎に住んでいる人は持っていても、バスや電車を使う都市部の人の多くは持っていない。
テキサス州では軍の証明書や銃保有ライセンスでもいいというが、学生証は駄目。

パターンは明白だ。
共和党員に多い、田舎の人、軍人、銃を持つ人などは
早く、簡単に投票できるが、民主党員に多い都市部の
人、有色人種、貧困層や若者は、投票へのハードルが
毎年高くなる。
単純な作戦だがうまく進んでいる。
秘密基地の人、絶対喜んでいるはず。白い猫も。

そこに今年は投票を抑制する最強の味方が現れた。それは新型コロナウイルス。
マスクなしで密集し、大声を出す集会を見て分かるとおり、
トランプの熱狂的な支持者はコロナを恐れない。
事前調査で共和党支持者は民主党支持者の約2.5倍の割合で
投票日に投票所に行くと答えている。
それに対し、民主党員は圧倒的な割合で郵便投票を好んでいた。

ということで、共和党の州政府は郵便投票のハードルも上げる。
投票日前に投函しても投票日以降に届いた郵便投票は無効にする、
など（しかもトランプの側近が郵政公社長官に就き職員を減らすなどのコスト削減をもくろむ一方、
大統領本人は「郵便投票制度が不可能になるように」、
公社の補助金を拒否しようとした！）。

郵送で間に合わない場合、投票箱に票を入れてもいいが、テキサス州知事は投票箱を郡に
1つだけ設置することにした。テキサスの一番大きな郡は、東京23区の倍ぐらいの面積。
だが、東京のように公共交通手段は発達していない。
街は東西にも南北にも広いが、東西線も南北線もない。

〇それって本当に「勝ち」？

どの投票抑制策も、導入するときの共和党の口実は
「不正投票防止！」だが、これはウソ。
ニューヨーク大学の研究機関によると、不正な票の割合は高くても0.0025％しかない。
郵便投票制度が導入されたオレゴン州ではその数字は0.00001％と、さらに下がる。
僕が美少女コンテストで優勝する確率と同じぐらい。今はね。数年前ならいけたよ、僕。

投票抑制策の本当の理由はトランプが3月に
ばらしてくれた。
投票をしやすくする民主党からの提案を
受け入れて投票率が上がったら
「この国で二度と共和党員は選挙で
当選しないだろう」と語った。正直者！

民主党側は抑制策に対抗してよく提訴しているが、共和党の強い味方は共和党の判事。

オハイオ州では「マイノリティーへ過度な負担となる」として日曜の投票廃止を止めた
一審判決を、控訴裁判所が覆し、抑制策を維持した。アラバマ州ではコロナ対策として
導入されたドライブスルー投票制度も裁判所で停止された。このような判決を300以上
調査したところ、共和党員の州知事や大統領に任命された判事は80％の確率で投票を
抑制する方に判決を下すというデータがある。
やはり、チームメイトが審判をやると勝ちやすい！

そんな草野球以下のシステムを、共和党はさらに偏らせている。
共和党多数の上院議会はバラク・オバマ前大統領が政権末期に任命した判事の承認を
極力避けていたが、トランプ政権になると4年弱で最高裁で3人、
連邦裁判所で200人以上と、猛ペースで判事を承認した。

その作戦の果実は数日以内に収穫できるかもしれない。
2000年大統領選のとき、共和党大統領に任命された判事は「5人」だった。
その数は今6人に増えている。そしてなんと！「5人」のうちの1人がまだ残っている上、
あのときのブッシュ弁護団にいた3人がいま最高裁判事になっている。
つまり、現役最高裁判事の4人がブッシュ大統領誕生劇に出演している。

実は、あの時のメンバーはもう1人いる。トランプの長年の相談役
ロジャー・ストーンは「ブルックス・ブラザーズ暴動」の中の1人！
『スター・ウォーズ』のように、昔の映画の続編に、
高齢のオリジナルキャストが登場するのを見ている気分だ。

味方が多いためか、トランプは強気だ。選挙集計が終わってもいないうちに
勝利宣言をした後に、「選挙詐欺だ」と開票作業の打ち切りを要求した。そして
マニュアルどおりに、複数の訴訟を起こし法廷闘争に持ち込んだ。
このコラム執筆時にはまだ結果は出ていないが、数週間もつれて、
また最高裁が大統領を決めるシナリオも残っている。

つまり、今回も大統領を決めるのは、トランプに投票した約7100万人ではなく、
バイデンに投票した約7500万人でもなく、抑制策に引っ掛かった無数の人でもなく、
数人の最高裁判事になる可能性がある。

でも、判事の責任より、
卑怯な戦い方をする政党や政治家の責任が大きいと感じる。
民意に訴える議論で勝てないなら、選挙で勝つ！
選挙で勝てないなら、裁判で勝つ！
一回勝ったら、判事指名で次も勝ちやすくする！
この悪循環で共和党が「勝つ」確率は上がるかもしれない。
でも、民主主義国家であるはずのアメリカとしては、
明らかに負け路線だ。

＜2020年11月17日号「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より＞

https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2020/11/post-59.php

「トランプは7100万票獲得した！」
「郵便投票は不正投票だ！」とか。
いろいろ議論はあるようだが。まず大前提として。
ではトランプ、共和党側に不正がなかった
と、言い切れる根拠は一切ない。
少なくとも。日本を含む民主主義国家において。
ある特定人種、特定支持層の人間が投票しやすく、
ある特定人種、特定支持層の人間が投票しにくい。
そういう制度上の問題（普通選挙の阻害）がある以上、
片方が不正と言えば、それはもう一方も不正になるだろう。
その場合、双方に瑕疵があるとして改めて再投票、という方策もあるだろうが、
そもそもの選挙制度がこうである以上、すぐに公平な選挙が最実施できるか？
ということは極めて難しく、国内のみならず世界に対して政治的空白を生んでしまう
ことは、なにより中国やロシアなどに利する行為であるから、望ましい裁定とは言い難い。

そして大前提として。2000年のブッシュ vs ゴアにはじまった、共和党の、自党を有利に
する（主に民主党支持層への）投票抑止策に対しては一切の言及がない以上。
そして最初からトランプ有利のハンディキャップ競走であった以上。
思った以上に共和党にとっては手痛いダメージと言わざるを得ない。

この最高裁での決定に至るまでのプロセスを、冷静に客観的に事実を観ると
１．６３億のカネが無事集まり。
２．州政府裁判での係争が、控訴棄却などされずに無事継続。
３．６人の共和党系最高裁判事全てがトランプ有利な
　　判決に賛成するか、実は疑問。
となった場合にはじめてクリアになる状況で。
今現在の状況は１．すらクリアできそうにもないが（失笑..）

ま。大前提として。
投票権のない人間が外野でワイワイ騒ごうが。
このゲームには微塵も影響しない。
それがわからない無分別な人が、日本にも微小ながら
まだ存在していることが非常に滑稽でもある。

とりあえず今日はこの辺で。
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