【リサイクルブログ】2020年の行く末を占ってみた ～政治編～ その後パート２。 の続きです。
https://torotorothunderzo.blogspot.com/2020/03/
このブログでこう書きました。
「耳触りのよい、国民受けする経済対策を発表した上で」
解散し、東京都知事選と同一日の総選挙。
という予想をしておきます。
と。
実は問題は「耳触りのよい、国民受けする経済対策」の部分でして。
私はこれ書いた後、自分のSNSの中でこう注釈をつけました。
一つだけ補足、注意点があります。
「耳触りのよい、国民受けする経済対策を発表した上で」
この部分ですが。
今現在の所。補正の中身は。
アベ応援団からすらも「しょぼい」と言われている始末です。
何度も申し上げてますが。
昨年１０月の１０％への増税、あれは極めてマズかった。
言うまでもなく「下げ潮局面での増税だったから」です。
一番簡単で効果があるのは。
消費税を１０％引き下げ。最悪でも５％へ引き下げ。
（できれば恒久的に。でないと戻した時にまたブレーキになる。）
これができるかどうかによって、今後が変わります。
（※消費税は「累進逆課税制度」の別名があるように、
貧しい世帯でも必然的に税を支払わないといけないため。
また、高所得者に対しての、嗜好品、高級品等への
消費マインド上昇が、景気に大きな作用をもたらすため。）
これが、何よりも一番簡単。消費税を取らなきゃいい。
ただ、現状は難しそうです。
財務省を説得する必要があり。財務省には森友の件で借りがあり。
（※アベ応援団は「森友は済んだ話」と言いますが。
財務省を敵に回すと、元文科省の前川のように、
佐川が敵に回ります。となると、自分の首を絞めます。
実に面白いタイミングで手記が出たものです。）
それに麻生財務と岸田政調も「手をつけたくない派」なので。
それより何より「財務省の悲願」を、簡単に手放すはずがない。
そしてシンゾーちゃんには、財務官僚に立ち向かえる力量がない。
・・・どうせまたぞろ小メンドくさい、『小手先』『付け焼刃』の対応やるんですぜ（笑）
2020.03.30 遅すぎ、ショボすぎ…安倍政権のコロナ対策は、まるで話にならない
はっきり言おう。このままでは危ない 髙橋 洋一 経済学者：嘉悦大学教授
もう1ヵ月以上遅れている 安倍首相は28日に記者会見し、
「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。
今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」
と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、
新年度の補正予算案を編成する考えを示した。
筆者の結論を言おう。
これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、
「あまりに遅すぎで、シャビー（みすぼらしい）」だ。
まず「遅すぎ」からいこう。
28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。
この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。
筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。
2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。
また、中身に関わる話でもあるが、安倍首相は、現金給付の規模や対象について
「リーマンショックの時の経験や効果などを考えれば、ターゲットをある程度おいて、思い切った
給付を行っていくべきだと考えている」と述べ、すべての国民に一律の現金給付には
慎重な考えを示した。 これは、所得制限したうえで現金給付をするつもりなのだろう。
今回のような大きな経済危機の時には、何よりスピードが優先される。
なので先進国では、まず現金給付をする。具体的には、筆者が本コラムで書いてきたような
政府振出小切手を国民に配るというやり方だ。
所得制限とは、通常は配布前に所得制限をかけて行うものだ。具体的には、所得に応じて
給付金を配布するという方法になる。しかし、実際に行うにはかなりの時間を要する。
そこで、政府振出小切手を一律に配布するという方法がとられる。この方式は、アメリカなら
2週間程度で実施可能だ。
NEXT ▶︎ やっぱり財務省が障害か
（中略）
「ポスト安倍」との絡み
それには、自民党の党内力学が働いているようだ。
ポスト安倍で、財務省に近い岸田文雄氏が図抜けているということだ。
岸田氏の派閥は宏池会だ。宏池会は、大蔵官僚から首相まで登りつめた池田勇人氏を
創設者とする自民党内の伝統派閥で、官僚出身議員が多く、財務省の影響を強く受けている。
麻生太郎財務大臣は、宏池会ではないが、宏池会に近いとされている。
もちろん財務大臣なので、財務省の伝統的な手法をそのまま実施しようとしている。
消費減税や小切手案は、財務省が最も嫌う政策であり、岸田氏や
麻生財務相も否定的なので、現段階で実施は政治的に無理なのだ。
筆者もある宏池会系の議員や記者から、「あなたの言う消費減税や政府小切手などの政策は
経済的には正しいが、財務省が否定するので政治的には採用されない」と言われたこともある。
それにしても、28日の記者会見で、消費減税について質問した記者はたった1人。
新聞社が軽減税率の恩恵を受けていて、消費減税に反対しているから質問できないのでは
ないだろうかと思ったくらい、残念だ。
このままで自民党は大丈夫なのだろうか。先週末に行われた共同通信の世論調査では、
「望ましい景気対策」として、現金給付32.6％、商品券給付17.8％、消費減税43.4％となっている。
意外と世論はよく見ているのかもしれず、ポスト安倍は国民と財務省の板挟みで苦しむかも
しれない。（以下略）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71469
高橋洋一氏は「アベ応援団」の経済分野での第一人者だと私は思っている。
しかし私は「アベ応援団だから」という理由で話をシャットアウトすることはしない。
ちゃんと中身を吟味する。そして私もこう思う。
「一番早くて簡単で、消費の落ち込みを取り戻すには消費税減税。」
奇しくも。
長谷川幸弘氏、青山繁晴氏、そして『応援団長』と言われる
百田尚樹氏までがまったく同意見である。
「消費税減税すればいい」と。
しかし。それは誠に残念ながらできないだろう。
総理大臣安倍晋三には、脛に傷がある。
財務省とケンカをすることはできない。
応援団の皆さまは声を張り上げて「森友問題は過ぎたこと。関係ない！」と
現実を必死に忘れようとしているが。
森友問題は『未だ生傷』であり。
安倍晋三が財務省に逆らうことは、佐川国税庁長官以下、
財務省を敵に回す行為であり。
それは即ち「自身の政治生命の死」を意味するから、
というのは言うまでもない。
未曽有の危機迫る経済対策を期待するだけ無駄なのである。
非課税世帯に３０万？ 世帯に？ １人当たりでなく？ そんなの瞬時に蒸発しちまうよ。
憂国の民草の一人として。
「『 忖度 』という言葉が、昔流行してたっけな」と言える人間が、
この国の新しい船長として、この国のかじ取りをしてくれることを、一刻も早く願ってやまない。
そうしないと。この国はこのまま沈没してしまう
日本経済の危機は、今そこまで迫り来ている。
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